企業経営を後継者へ引き継ぐ事業承継は、オーナー様とそのご家族だけの問題ではなく、企業文化、社会的信用、雇用の継続など企業経営そのものの問題であり、リスク要因でもあります。
私たちは、企業の活力や財産基盤を損なわない最適なスキームのプランニングと実行支援を行うことで、次世代へのスムーズなバトンタッチと企業の安定的な成長実現のお手伝いを致します。
コンサルティング内容
STEP1 事業承継計画の策定
1. 現状把握
事業承継計画を策定するにあたって、まず会社をとりまく各状況を正確に把握することが必要です。項目を整理すると下記のとおりですが、現状把握は、事業承継の観点でより具体的に行っていきます。
2. 承継の方法・後継者の確定
・親族内承継
・従業員等への承継/外部から雇い入れ
・Ｍ＆Ａ
STEP2 具体的対策の実行
事業承継3つの方法と特徴
| 親族内承継 |
・一般的に内外の関係者の理解を得られやすい。 ・複数の候補者がいる場合、承継方針について親族間の理解を得、 早期に内外に周知することが必要。 ・親族内に経営の能力と意欲がある者がいない場合もある。 |
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| 従業員等への承継 外部から雇い入れ |
・取引先や金融機関から後継者を招くこともある。 ・一般的に、後継者に株式買取り資金が少ないケースが多い。 ・後継者が金融機関から個人保証を求められるケースもある。 ・現経営者はできるだけ債務を圧縮し、有利なファイナンスを 可能にするために企業価値の向上に努める必要がある。 |
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| Ｍ ＆ Ａ |
・事業承継の一形態としてＭ＆Ａは増加傾向にある。 ・優良な買い手に好条件で会社を売却するためには、 企業価値の向上が不可欠。 ・正確かつ透明性の高い財務諸表の作成が求められる。 |
その他
・自社株式評価の見直し対策
・財務、株主等の経営承継環境の整備
・資産承継対策の立案及び実行支援
・M&A・MBO等の立案及び実行支援 など
特 徴
・企業文化の承継を柱とした長期経営計画を考えます
・経営者の交代による取引先、金融機関、従業員等への影響に十分配慮します
・法人コンサルティングの豊富なノウハウを活かします
・相続対策や資産有効活用コンサルのノウハウを活かした経営者の資産防衛も行います
