事業再編 | 船井財産コンサルタンツ

「事業強化・新規参入のために企業・事業を買収したい」「経営資源の集中を図るためにノンコアの関連企業・事業を売却したい」といった企業戦略や資本政策の一環として、あるいは「後継者がいないため、企業・事業を他社に売却したい」といった事業承継を目的として、事業再編ニーズは高まっています。

当社グループは、企業様が行うこうした事業再編について、財務、税務、会計、人事の各側面からプランニングと実行支援をいたします。

豊富な事業再編事例をもとに、様々な事業再編の要望にお応えします。具体的には、財務、税務、会計、法務面から、クライアントにとって最適な再編プランをご提供し、その実行の支援を致します。
なお、法的手続、経営組織の構築については、提携企業とともにワンストップでサービス提供致します。

コンサルティングの内容

企業再編コンサルティングには様々な手法がありますので、ここでは、株式譲渡 / 譲受、事業譲渡 / 譲受の実施内容について記しています。

買手・売手候補の選択	売手　売却条件の検討をします。買手　買収戦略を明確にします。

会社概要による検討	売手の会社概要（ノンネーム資料）を作成します。買手は、売手の会社概要（ノンネーム資料）により、買収の交渉を開始するかどうか検討します。

秘密保持契約書締結	買手が買収対象となると判断した場合は、より詳細な資料を入手するために買手と当社にて秘密保持契約を締結します。

条　件　交　渉	必要追加情報の提供、収集やトップ会談、工場見学等を踏まえながら、条件交渉を行います。

基本合意書締結	売手と買手の双方が、条件について基本合意した時は、買手にデューデリジェンスの調査権や独占交渉権を与えます。

デューデリジェンス	買手が、財務、税務、法務、ビジネス面等売手のあらゆる面の調査を行います。

条件の最終交渉	デューデリジェンス結果を踏まえ、買収価格や買収条件等についての最終交渉を行います。

最終契約書締結	買収条件を合意の上、最終契約を締結します。

契　約　の　実　行（クロージング）	株式の譲渡、代金の支払等を行います。

・企業価値の向上が見込めない案件はご提案しない
・独立系コンサルティング会社として中立公正な立場でご提案