借入金が多いため、返済が厳しいのですが、何か良い方法は
ないでしょうか？
債務償還年数10年超なら対策が必要です
事業から得られる利益の水準に比べて債務が大きすぎるようですね。
金融機関債務を年間キャッシュフローで割ってみてください。一般的に銀行では、この数値＝債務償還年数が10年（旅館・ホテル等は15年）以内に収まっていることが必要と考えます。10年を超えている場合には過剰債務と考えられ、対策が必要となります。
｢自助努力｣が大原則です
まずは本業を強化し、分母である年間キャッシュフローを増やすことを考えましょう。
たとえば、事業の選択と集中による見直し、M&Aの活用等や外部コンサルタントの活用などの対策が考えられます。
分子である金融機関債務の削減についても、自助努力が原則です。売却が可能な遊休資産があれば売却し、必要な資産であっても、セールス・アンド・リースバックのような手法の活用も検討すべきでしょう。
金融機関の債務圧縮は簡単ではありません
金融機関に債務圧縮を承諾してもらえないだろうか？そうお考えになる経営者も多いのではないでしょうか。
確かに新聞紙上では債務カットの記事が多く見られますが、それは大企業の場合。中小企業が債務カットを受けることは至難の技です。
たとえ成功しても、圧縮の効果（＝銀行の負担）が大きければ大きいほど、債務者への要求も厳しくなるもの。債務カットは勝ち取ったものの、社長の座を失うといったことにもなりかねないのです。
豊富なノウハウで債務圧縮を支援します
金融機関への債務圧縮依頼を成功させるには、徹底した自助努力に加え、納得性のある再建計画の提示が必要です。
また近年、企業再生の現場では、債務カット以外に返済のリスケジュールやDDS（デッド・デッド・スワップ）、DES（デッド・エクイティ・スワップ）、公的機関の活用など多くの手法が活用されており、中には、中小企業でも比較的活用しやすい手法もあります。
私たち船井財産コンサルタンツは、豊富な企業再生ノウハウを持っています。御社のニーズにあった適切な再生手法を選択するとともに、金融機関のツボを押さえた再生計画の策定をお手伝いいたしますので、是非一度ご相談ください。
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