事業用不動産の購入にあたり、気をつけるべきことは何でしょうか。
まずは投資対効果を明確に認識しましょう
まずおたずねしたいのは、その不動産が御社の資本政策や事業戦略上どのような位置づけになるのか、ということです。
社用地、工場用地、倉庫用地、営業所、多角化・安定収入確保のための収益物件――用途はさまざまあると思いますが、それが御社にとって本当に必要な投資であるかどうかは、対象不動産から得られる収益や賃貸した場合の賃借料、将来の資産価値など、様々な観点から慎重に検討を重ねることをお勧めします。
土地自身の価値の見極めも必要です
バブル経済以前であれば、「日本の不動産価格は右肩上がりに上昇する」との神話がありました。しかし、今は不動産が「４極化」しています。都心の値上がりする土地、大幅な値上がりは見込めないが、現状の価格を維持していく土地、値下がりする土地、買手不在で値段が付かない土地に分かれて行く傾向があるのです。
御社が購入を検討されている土地がこの４カテゴリーのどこに入るのか、注意が必要です。
価格、税金面の検討で注意すべき点としては…
上記を検討した上で、最終的に不動産を購入すると決定した場合には、購入価格の妥当性を再度検討しましょう。適正価格の判断は非常に難しいですが、少なくとも次の2点を考慮する必要があると私たちは考えます。
1点目は、市場性 ― 近隣の他の価格に対し、高値ではないか？ということです。
2点目は、購入金額が本業の資金繰り（キャッシュフロー）に悪影響を与えないか？です。購入資金の調達にあたって金融機関から借入を行う場合、長期間にわたる金利支払いや返済資金も資金繰りの中に組み込まなければなりません。
また、細かなところでは、不動産取得税等税金面の手続きについても考慮しておく必要があるでしょう。
当社の事業用不動産購入コンサルティングでは、今後の事業展開から見た投資の必要性や物件の妥当性の判断をはじめ、資金調達、税務処理などについてもトータルでご支援いたします。
是非一度、ご相談ください。
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